法定相続情報証明申請代行業務を開始します

 詳しくは専用ページをご覧ください。
    

NEWS

2018-7-19
平成30年7月豪雨災害被災者法律相談援助(無料相談)の実施について>>詳細はこちら
2018-7-20
NPJ連載「米朝共同声明と憲法9条改正問題を考える(3)終」が掲載されました。>>詳細はこちら
2018-7-19
NPJ連載「米朝共同声明と憲法9条改正問題を考える(2)」が掲載されました。>>詳細はこちら
2018-7-11
NPJ連載「米朝共同声明と憲法9条改正問題を考える(1)」が掲載されました。>>詳細はこちら
2017-06-29
弁護士コラム『「法定相続情報証明制度」がスタートしました』を更新しました>>ページはこちら

TOPICS

2014年7月1日安倍内閣は、臨時閣議で集団的自衛権の行使容認のため憲法解釈を変える閣議決定をしました。
長年、我が国が憲法9条の解釈の下で禁止としていた集団的自衛権の行使容認は、日本の平和を脅かすものにほかなりません。
日本弁護士連合会は、集団的自衛権の行使容認に対し、強く反対しています。
【日弁連 憲法改正関連ページ】 (←クリックしたら別ウィンドウで開きます)

また、下記リンク先で、日弁連の集団的自衛権行使容認に対する活動内容、集団的自衛権、憲法改正に関する資料をご覧いただけます。
      
  • 「集団的自衛権。それは、外国のために戦争をすること」(pdf:851KB)
  • 「集団的自衛権Q&A『閣議決定は憲法違反!【集団的自衛権】はほんとうは外国のために戦争することです。」(pdf:267KB)
  • 「閣議決定撤回!憲法違反の集団的自衛権行使に反対する10・8日比谷野音大集会&パレード」発言録(pdf:456KB)

  • 相談予約

    【相談料】

    30分 5000円(税別)

    【受付時間】

    月~金曜日
    (正月・盆を除く)
    午前9時~午後6時

    【休業日】

    土日・祝祭日

    【ご予約】

    0848-25-2633